建設業許可取得後からが本当の営業です。営業先で御社の建設業許可申請の内容を聞かれたり、また入札参加資格審査申請を行う時、工事実績、技術職員名簿、専任技術者証明書など、建設業許可申請、経審で使用した資料を提出することがよくあります。
最近は、工事現場で施工体制台帳、再下請負通知書の作成、記入を求められる機会も増えています。
そういう時、自社で現在または過去の申請書類を探すにも、普段見慣れていない書類からはうまく探せませんし、また貴重な人手、時間をそこにかけるべきではありません。
日本建推事務所では、平日昼間は常時スタッフが常駐し、お客様のお問い合わせにお答えします。また申請書類は最低5年はコピーを保管、それ以前のものは電子データ保管で、過去の申請書類の検索にもお役に立ちます。