受注増加にメリットになる建設業許可を、新規に取得してみませんか？｜行政書士日本建推事務所

受注増加にメリットになる建設業許可を、新規に取得してみませんか？

３０代で、建設業で独立開業した方、建設業許可は取れましたか？

３０代で、建設業で独立開業したい方、建設業許可取得の計画は出来ていますか？

すでに税込５００万円未満の工事を受注して、確定申告をして何年も経つ方
電気工事会社で勤務して、電気工事士資格を持っていて、独立したい方
エアコン工事会社、水道工事会社で勤務して、２級管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者資格などを持っていて、独立したい方
個人事業を、法人化して許可を取りたい方。

建設業許可を取得しませんか？

【建設業許可取得のメリット】

下請負で、建設業許可番号を求められることが増えています。⇒受注機会増
国土交通省の建設業者検索にも登録されます。⇒信用アップ
建設業の場合、許可の取得が銀行から融資を受ける条件になっていることがあります。

あなたの経験・実績を示す書類を、丁寧に探します。
もしすぐに取れない場合でも、将来取れるように一緒に計画いたします。

大きな２つの要件

（１）経営の経験（経営業務管理責任者）
（２）技術資格または経験（専任技術者）

（１）工事の請求書（控）と、確定申告書が５年貯まっていれば、まず経営の経験はＯＫ。
（２）技術資格は、免状があればベスト！土木建築機械電気系の学科を卒業していたらご相談ください！どちらもない場合は職歴を思い出してまず相談！

日本建推事務所　０６－６９４１－４７６９

独立して建設業許可取得を目指す場合、次の①、②のケースがあります。

① 自身で経験を積んで許可を取るには、税込５００万円未満の工事を受注して５年かかります。

（１）税込５００万円未満の工事を、５年間受注して、請求書（控）と確定申告書が５年貯まれば、まず経営の経験はＯＫ。
（２）を満たすために、５年の間に免状の取得に挑戦！免状がなく、しかも土木建築機械電気系の学科を卒業していない場合、経験年数が１０年必要になってしまいます！

５年後に、許可申請ができるようにする計画をしたい方はまず相談！

日本建推事務所　０６－６９４１－４７６９

② 開業してすぐ許可申請するには、建設業の経営経験者を採用する方法があります。個人事業でしたら支配人に、会社を設立する場合は取締役に就任させます。

⇒このケースは、まずご相談ください！

日本建推事務所　０６－６９４１－４７６９