【お困り事と、その解決】

経審で、消費税の確定申告書を求められる理由は？

【ポイント】

（１）経営事項審査を受ける場合の、財務諸表の会計方針のうち消費税の会計処理方法は、税抜方式によることに統一されています。

もし税抜方式と税込方式の業者とが混在している場合、税込方式の業者の施工高のほうが消費税率分だけ高くなり、公平な審査ができません。

そこで個別注記表の重要な会計方針で、「消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄を確認しますが、その裏付けとして消費税の確定申告書を使用します。

消費税の確定申告書の、「付表２－（２）　課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」より、①行の「課税売上額（税抜き）」を参照します。

この課税売上額と、損益計算書の営業収入・売上の額とを比較し、完成工事の売上はすべて課税売上なので、

損益計算書の営業収入・売上の額　≦　課税売上額　とあれば、損益計算書の営業収入・売上の額は消費税抜であると確認します。

（２）ここで、損益計算書の営業収入・売上の額　＞　課税売上額　であれば、

• 免税売上高②の有無
• 非課税売上高⑥の有無

　を確認し、ある場合はその売上の内容を経審の申請時に説明します。

経営事項審査申請のことでちょっとしたお困り事、ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

行政書士日本建推事務所

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