【お困り事と、その解決】

そろそろ許可の有効期限を迎える方が増えてきましたね。

実は、平成7年1月1日以降に許可の有効期限を迎えた方から、これまで3年だった許可の有効期限が5年になったので、平成10年、平成11年に有効期限を迎える方がほとんどありませんでした。その名残で現在も、平成10年、平成11年に5を足した年は更新申請を行う方が少なくなっています。

【ポイント】

今日は、更新申請の場合に許可申請書に綴り込む様式・書類をすべて記載します。大阪府知事許可の場合。また営業所は本社1カ所のみを想定しています。

1. 様式第一号　建設業許可申請書
2. 別紙一　役員の一覧表
3. 別紙二　営業所一覧表（更新）
4. 別紙三　証紙等の貼付用紙
5. 様式第四号　使用人数
6. 様式第六号　誓約書
7. 身分証明書（禁治産者、準禁治産者、破産者でない）
8. 登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でない）
9. 様式第七号　経営業務の管理責任者証明書
10. 様式第八号（２）　専任技術者証明書（更新）
11. 専任技術者の要件に応じて、資格免状のコピー、実務経験証明書、卒業証明書など
12. 様式第十二号　許可申請者の略歴書
13. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※法人は添付
14. 定款の写し※法人は添付
15. 様式第十四号　株主（出資者）調書
16. 様式第二十号　営業の沿革
17. 様式第二十二号の二　所属建設業団体
18. 様式第二十二号の三　健康保険等の加入状況
19. 様式第二十二号の四　主要取引金融機関名
20. 営業所付近の案内図（案内図記入用紙）（大阪府規則様式第１号その１）
21. 営業所写真（写真貼付用紙）（大阪府規則様式第１号その２）

次に、確認書類を。

• 経営業務管理責任者の在籍確認書類
• 営業所専任技術者の在籍確認書類
• 様式第二十二号の三　健康保険等の加入状況を「有」としている場合、その確認書類

これらの資料を取り揃えて、有効期限満了の3か月前から1か月前までに申請してください。証紙代は5万円です。

建設業許可申請でちょっとしたお困り事、ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

行政書士日本建推事務所

電話　大阪０６－６９４１－４７６９