事例紹介 [CASE STUDIES]

事例紹介手続き内容経営規模等評価申請(経審)

経営事項審査/継続雇用制度が設けられていることを示す書類

  • お困り事
  • 手続き内容
  • 業種
  • 建設業法運用
  • 許可申請
  • 土木工事業

【お困り事と、その解決】

経営事項審査申請を提出します。今回は、継続雇用制度の適用を受けている技術職員の方がある場合の第2回

【ポイント】

60歳定年が就業規則で定められている会社の場合、継続雇用制度を設けて65歳までの雇用を確保するよう求められています。

その趣旨から、1年契約の社員であっても継続雇用制度の適用を受けている技術職員については技術職員名簿に掲載を認めていますが、その制度が就業規則にきちんと定められているかの確認書類として、就業規則のうち、継続雇用制度について定めた部分のコピーを経営事項審査申請書に添付します。

経営事項審査についてちょっとしたお困り事、ご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

行政書士日本建推事務所

電話 大阪06-6941-4769

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