【お困り事と、その解決】

経営状況分析申請を行います。

今回は、会社法（平成17年法律第86号）第２条第６号の規定に基づく大会社であり、
かつ、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第24条の規定に基づき、有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない方の場合。

【ポイント】

一般財団法人 建設業情報管理センターに申請する場合、
添付書類は、

●連結貸借対照表
●連結損益計算書
●連結株主資本等変動計算書
●連結キャッシュ・フロー計算書

をEDINETなどからプリントして提出します。

なお、電子申請は行えません。書類を郵送または持参して提出します。

経営状況分析申請で、ちょっとしたお困り事、質問がございましたらお気軽にお電話ください。

行政書士日本建推事務所
電話　大阪０６－６９４１－４７６９