経営状況分析／兼業事業売上原価報告書（２）書き方

2014/08/21

【お困り事と、その解決】

経営状況分析申請を提出します。
このうち、今日は兼業事業売上原価報告書の詳細。

【ポイント】

建設業のほかに事業を営み、様式第十六号「損益計算書」の「兼業事業売上原価」に金額を計上している方は作成が必要です。

（１）概要

主な勘定科目は、次の６科目です。このうち、「当期製品製造原価」にはさらに内訳があります。

・期首商品（製品）たな卸高
・当期商品仕入高
・当期製品製造原価　⇒⇒内訳あり：後述の作成例２を参照ください。
・合計
・期末商品（製品）たな卸高
・兼業事業売上原価

（２）作成例

【例１】販売業、卸売業を営む方は、次の５科目を使用します。

期首商品（製品）たな卸高
当期商品仕入高
合計
期末商品（製品）たな卸高
兼業事業売上原価

これらの５科目を使用して、商品仕入高と、期首・期末の棚卸高を表現します。

【例２】製造業、またサービス業などで、経費や外注費（原価科目）が発生する方は、

「当期製品製造原価」にその合計を記入し、
（当期製品製造原価の内訳）の各科目を使用します。

・材料費
・労務費
・経費
・（うち外注費）
・小計（当期総製造費用）
・期首仕掛品たな卸高
・計
・期末仕掛品たな卸高
・当期製品製造原価

個別原価計算など、仕掛品のたな卸が発生しない方は「仕掛品」の科目を使用する必要はありません。

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