【お困り事と、その解決】

営業所の専任技術者の変更届を提出します。一般建設業の場合の要件第５回目。

【ポイント】

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変更届／営業所の専任技術者／一般建設業（１）｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

このうち、次の要件ア、イで、

ア　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校もしくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で一定の学科を修めた者

イ　許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程（大正14年文部省令第30 号）による検定で一定の学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度検定規程（昭和18 年文部省令第46 号）による検定で一定の学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者

ここで【高等学校等】とは、
「高等学校」には、旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含みます。
「大学」には、旧大学令（大正７年勅令第388号）による大学を含みます。
「高等専門学校」には、旧専門学校令（明治36 年勅令第61 号）による専門学校を含みます。
※学校教育法第1 条の規定に基づく高等学校、高等専門学校、短期大学及び大学であり、いわゆる「専門学校」「各種学校」は含まれません。

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変更届／営業所の専任技術者／一般建設業（6）｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

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