【お困り事と、その解決】

経営状況分析を新規に受審します。

【ポイント】

この場合、財務諸表が直前3事業年度分必要です。

●電子申請を利用する場合、
（１）直近決算の財務諸表は、分析パックに入力します。
2期前、3期前の財務諸表は、PDFファイルで提出します。

（２）減価償却実施額も３期分準備します。但し確認書類が必要なのは直近２期分です。

【ご参考】経営規模等評価申請を受ける時にも、直前3事業年度ないし直前2事業年度分必要な資料があります。
経営規模等評価申請／新規に受ける／大阪府知事許可｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

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