【お困り事と、その解決】

決算届が増えるということは、経営状況分析も時期が来ていますね。
今回は、兼業事業売上原価報告書。

【ポイント】

図のような様式です。

●販売業が主である場合は、

上半分の期首商品棚卸～兼業事業売上原価までの科目を使用し、当期製品製造原価には0を入力します。

●製造業が主である場合は、

下半分の（当期製品製造原価の内訳）を使用します。【ワンポイント】ここでの「労務費」科目は、建設業様式の完成工事原価報告書と違い、製造部門の社員さんの給料手当等人件費を入力します。

（分析申請関係はこちらもチェック）
経営状況分析申請／当期減価償却実施額｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所
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