【お困り事と、その解決】

営業所について、大阪府知事許可の場合の確認資料を紹介します。今回は、賃貸借などの場合。

【ポイント】

■ 事務所の使用権利関係の確認
●賃貸等の場合

・ 賃貸借契約書

※ 賃貸借契約書の使用目的が居住用に限定されている場合や事務所禁止となっている場合又は申請者と借主が異なる場合等は、貸主の使用承諾書等で確認させていただく必要がありますので、併せてご用意ください。

※ 申請者が個人で、個人事業主の親族等が建物を所有している場合は、上記の＜自己所有の場合＞に記載している持参書類に加えて所有者の使用承諾書等の提示が必要です。

※ 申請者の関係企業等との賃貸借契約書を提示された場合、転貸禁止等になっていないかを確認するために、関係企業等が所有者と締結している賃貸借契約書も併せてご用意ください。関係企業等が所有している場合は、その所有権を確認するために、別途、上記の＜自己所有の場合＞に記載している持参書類も併せてご用意ください。

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営業所の確認資料／（１）自己所有の場合│大阪府知事許可｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

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