【お困り事と、その解決】

営業所について、大阪府知事許可の場合の確認資料を紹介します。今回は、自己所有の場合。

【ポイント】

■ 事務所の使用権利関係の確認
●自己所有の場合

申請者及び法人の役員、個人事業主、個人の支配人が、事務所を設置する建物の２分の１以上を所有している場合、次のいずれか一つの書類

・ 建物の登記簿謄本（発行日から３か月以内のもの）
・ 固定資産評価証明書（発行日から３か月以内のもの）
・ 固定資産税・都市計画税の納税通知書（直近のものに限る）
・ 登記済証（権利書）
・ 登記識別情報通知
・ 建物の売買契約書（登記が確認できない場合等）

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営業所の確認資料／（２）賃貸などの場合│大阪府知事許可｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

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