【お困り事と、その解決】

許可申請や変更届で、常勤性の確認が特殊であるケースです。
次に掲げる方が、経営業務管理責任者、専任技術者などに就く場合の常勤性確認資料を紹介します。

 【ポイント】

■７５歳未満の後期高齢者医療制度被保険者
　⇒　後期高齢者医療制度被保険者証

■出向者
　⇒　出向協定書及び出向辞令

■役員報酬等の月額が10 万円未満の方、又は給与の額が大阪府の地域別最低賃金（月額10万円を目安額とします）を下回る方であって、かつ代表者又は代表者と生計を一にする方
　⇒　健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証、住民税課税証明書及び申請者の確定申告書類

※法人の役員も同様に確認します。
※住民税課税証明書と申請者の確定申告書類は、同一の期間（1月～12月）で確認する必要があります。よって法人で12 月決算以外の場合には各々2 年分必要です。

■ 「住民票」と実際の「居所」が異なる方
　⇒　居所を確認できる公共料金の領収書、借り上げ社宅の賃貸契約書など

常勤性確認資料の特殊なケースについて、ちょっとしたお困り事、質問がございましたらお気軽にお電話ください。
行政書士日本建推事務所

電話　大阪０６－６９４１－４７６９