【お困り事と、その解決】

新規に設立した法人で、建設業許可申請を行います。

【ポイント】

新設法人、設立してすぐの会社の場合、当然、自社実績がありませんので、人的要件から整備していきます。

①『経営業務の管理責任者』を立てる
　（１）建設業者で取締役を、５年または７年以上務めた方が、自社の常勤の取締役に就任させる。

　　候補者が、過去に取締役をしていた会社の、許可通知書のコピー、同登記簿謄本、また証明書に印鑑を押してもらえるかどうかをご確認ください。

　（２）社長自身が、直前まで個人事業主で許可を受けていた場合

　　これは「法人成り」といいます。個人時代の許可申請書、決算変更届をご用意ください。

②『専任技術者』を立てる

次のリンクをご覧ください。
新規で許可申請を行いたいのですが、技術者として必要なものをもう少しくわしく説明してください。｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

③資本金の額が500万円以上　または　500万円以上の残高証明書......財産的基礎・金銭的信用の確認に必要です。

④定款目的に、建設業を営むことを表すものが入っているか？
次のリンクをご覧ください。設立時に建設業許可申請を見据えて目的を決めてください。
業種追加申請│定款目的｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

新設法人での許可申請について、ちょっとしたお困り事、質問が
ございましたらお気軽にお電話ください。
行政書士日本建推事務所
電話　大阪０６－６９４１－４７６９