【お困り事と、その解決】

業種追加申請を行います。この場合、経営業務管理責任者は、追加する建設業についても従来の方が兼ねる場合、
「許可を受けようとする建設業以外の建設業について、７年以上の取締役経験があること」
「常勤の取締役」
の要件を適用します。

【ポイント】

この仕組みは、業種追加を行う建設業は当然自社の方は未経験です。そこで、追加する業種の建設業についても、今まで経験した建設業の経験で、ただし通常５年でよいところを２年加重して認めようというものです。

今回は、自社の取締役を７年以上在任した方がおられるので、その方を後任とします。

許可を受けようとする建設業について、７年以上の取締役経験があることの確認は、すでに経営業務管理責任者として提出されている方なら、今回は様式第７号の経験年数の記載を７年以上になるように記載すれば結構です。また、【（イ　ロ）に該当する～】の欄を、イを二重線で消してロ該当とします。

常勤性の確認は、大阪府知事許可の場合、
●健康保険被保険者証（写）
●健康保険被保険者標準報酬決定通知書（写）
で行います。

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