【お困り事と、その解決】

業種追加申請を行うにあたって、法人の事業目的は整えていますか？
建設業の許可を受けるために、株式会社の定款の「目的」に定めておくことを要件にしている場合があります。
そこで、建設業を営む場合、どのように目的を記載する必要があるのでしょうか？

【ポイント】

大阪府知事許可業者の場合、例示があります。

大阪府／建設業許可の申請・閲覧・証明等
このページの「建設業許可申請の手引き」中、

２　大阪府知事許可における定款および商業登記の目的欄の記載範囲の目安

例えば、定款目的に
「建設業」や「土木建築工事」と記載してあれば、全28業種の許可申請を行うことが出来ます。

「建築工事」とあれば、次の24業種
「建築工事業」「大工工事業」「左官工事業」「とび・土工・コンクリート工事業」「石工事業」「屋根工事業」「電気工事業」「管工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「鋼構造物工事業」「鉄筋工事業」「板金工事業」「ガラス工事業」「塗装工事業」「防水工事業」「内装仕上工事業」「機械器具設置工事業」「熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「建具工事業」「水道施設工事業」「消防施設工事業」「清掃施設工事業」

「土木工事」であれば、次の18業種
「土木工事業」「とび・土工・コンクリート工事業」「石工事業」「電気工事業」「管工事業」「タイル・れんが・ブロック工事業」「鋼構造物工事業」「鉄筋工事業」「ほ装工事業」「しゅんせつ工事業」「塗装工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」「造園工事業」「さく井工事業」「水道施設工事業」「消防施設工事業」「清掃施設工事業」

「設備工事」であれば、次の9業種
「とび・土工・コンクリート工事業」「電気工事業」「管工事業」「機械器具設置工事業」「熱絶縁工事業」「電気通信工事業」「さく井工事業」「水道施設工事業」「消防施設工事業」

もちろん、具体的に各業種の名称を記載しても、その業種の許可申請が可能です。

御社の事業内容の分かり易さと、許可申請のし易さを
バランスよく織り込んだ定款目的になさると良いでしょう。

業種追加申請、定款目的について、ちょっとしたお困り事、質問が
ございましたらお気軽にお電話ください。
行政書士日本建推事務所
電話　大阪０６－６９４１－４７６９

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