【お困り事と、その解決】

ある営業所の所長（建設業法施行令第3条に規定する使用人、令3使用人）が、別の建設業上の営業所に
所長（建設業法施行令第3条に規定する使用人）として異動しました。必要資料は？

【ポイント】

通常、建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更届には、

『法定様式と添付書類』
●様式第22号の2　変更届出書
●様式第6号　誓約書
●様式第11号　建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
●様式第13号　建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書
●身分証明書（禁治産者、準禁治産者でない、破産者でない）
●登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でない）

『確認資料』
●住民票
●健康保険被保険者証（写）
●建設業法施行令第3条に規定する使用人の権限を示す書類⇒委任状、辞令など

が必要ですが、営業所間の異動（異動した先でも令第3条に規定する使用人になる）の場合、

●身分証明書（禁治産者、準禁治産者でない、破産者でない）
●登記されていないことの証明書（成年被後見人、被保佐人でない）
●健康保険被保険者証（写）

は提出の必要はありません。

建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更届について、ちょっとしたお困り事、質問が
ございましたらお気軽にお電話ください。

行政書士日本建推事務所
電話　大阪０６－６９４１－４７６９