平成28年6月1日施行で、技術者配置と、施工体制台帳の作成にかかる請負代金の額が
改正されます。

（１）特定建設業の許可、および監理技術者の配置が必要となる
下請契約の請負代金の額の下限
併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる
下請契約の請負代金の額の下限

建築一式工事は、
４，５００万円　→→　６，０００万円（税込）

建築一式工事以外は
３，０００万円　→→　４，０００万円（税込）

（２）工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を
専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額

建築一式工事は、
５，０００万円　→→　７，０００万円（税込）

建築一式工事以外は
２，５００万円　→→　３，５００万円（税込）

にそれぞれ改正されます。

社会経済情勢の変化によって、請負金額が従来より上昇していることと、
また昨今の工事件数の増加に対する技術者不足に対応するため、
当該改正によって、より効率的に技術者を配置できるようになることが
期待されます。