建設工事請負契約書の作成の検討に立ち会いました。

当事者は、

• プロジェクトを企画、提案なさる方
• 建設業者
• 部材取扱業者

の3社でした。

• プロジェクト企画提案の方は、お客様を探してこられるのが上手です。
• 建設業者は、施工できますが、一元のお客様への与信があまり取れません。
• 部材取扱業者は、親会社をバックに与信を提供することで、部材を建設工事に供給して取扱高を伸ばすことができます。

3社の強みを取り入れ、得意分野で受注の獲得を目指しながら、それぞれの利益を確保できる契約とする必要があります。

また、日本国内では、建設工事の請負契約は「建設業法」の規制を受けますので、それに適合させることが最重要となります。

それぞれのプレイヤーの役割を整理することで、契約の形態が明らかになってきます。

「建設工事の請負」が目的なので、請負者は「建設業者」となります。

発注者と請負者だけが当事者なら話は単純なのですが、大きなプロジェクトになると上のような形態を取ることがあります。このようなケースは、メーカーと代理店群との関係が深く、代理店がユーザーとの契約成立に重要な役割を果たしている場合にも検討されます。

その中で、建設業法に適合するよう関係を整理するのも私たちの仕事です。