さて、経審の事務取扱いの詳細部分の規定をご紹介いたします。

経営事項審査の事務取扱いについて（通知）

国総建第2 6 9 号
平成2 0 年１ 月3 1 日

記

Ⅰ

５ 経営状況について（告示第一の二関係）

(５) 自己資本対固定資産比率について
　自己資本対固定資産比率は、基準決算における１の（２）に掲げる自己資本の額を固定資産の額で除して得た数値（その数値に小数点以下５位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を百分比で表したものとする。
　ただし、当該数値が３５０．０％を超える場合は３５０．０％と、マイナス７６．５％に満たない場合はマイナス７６．５％とみなす。