さて、経審の事務取扱いの詳細部分の規定をご紹介いたします。

経営事項審査の事務取扱いについて（通知）

国総建第2 6 9 号
平成2 0 年１ 月3 1 日

記

Ⅰ

３ その他の審査項目（社会性等）について（告示第一の四関係）

(５) 建設業の経理の状況

ロ　公認会計士等の数について

① 公認会計士、会計士補、税理士及びこれらとなる資格を有する者は、公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第５条第２項及び第３項に規定する会計士補となる資格を有する者及び公認会計士となる資格を有する者（同法第１７条の規定に基づき公認会計士又は会計士補となるための登録を受けていることを要しない。）並びに税理士法（昭和２６年法律第２３７号）第３条に規定す
る税理士となる資格を有する者（同法第１３条の規定に基づき税理士となるための登録を受けていることを要しない。）をいう。

② 国土交通大臣の登録を受けた建設業の経理に必要な知識を確認するための試験の一級試験に合格した者は、イに掲げる者と同等以上の能力を有する者として、その数をイに掲げる者の数と併せて審査するものとする。