さて、経審の事務取扱いの詳細部分の規定をご紹介いたします。

経営事項審査の事務取扱いについて（通知）

国総建第2 6 9 号
平成2 0 年１ 月3 1 日

記

Ⅰ

３ その他の審査項目（社会性等）について（告示第一の四関係）

(１) 労働福祉の状況について

ハ　建設業退職金共済制度は、審査基準日において、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間で、特定業種退職金共済契約の締結（下請負人の委託等に基づきこの事務を行うことを含む。）をしている場合（正当な理由なく共済証紙の購入実績が無い等適切に契約が履行されていないと認められる場合を除く。）に、加点して審査するものとする。