さて、経審の事務取扱いの詳細部分の規定をご紹介いたします。

経営事項審査の事務取扱いについて（通知）

国総建第2 6 9 号
平成2 0 年１ 月3 1 日

記

Ⅰ
１ 経営規模について（告示第一の一関係）

(１) 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高について

ハ　契約後ＶＥ（主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる技術提案が期待できる工事を対象として、契約後、受注者が施工方法等について技術提案を行い、採用された場合、当該提案に従って設計図書を変更するとともに、提案のインセンティブを与えるため、契約額の縮減額の一部に相当する金額を受注者に支払うことを前提として、契約額の減額変更を行う方式。以下同じ。）による公共工事の完成工事高については、契約後ＶＥによる減額変更前の契約額で評価できることとする。この場合において、経営事項審査の申請者は、申請の際に契約後ＶＥによる契約額の減額の金額が証明できる書類を提出することとする。

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