建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件をご紹介します。

平成20年1月31日国土交通省告示第85号

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の二十三第三項の規定により、経営事項審査の項目及び基準を次のとおり定め、平成二十年四月一日から適用する。
なお、平成六年建設省告示第千四百六十一号は、平成二十年三月三十一日限り廃止する。

第二　審査の基準は、次の各号に定めるとおりとする。

四　その他の審査項目（社会性等）に係る審査の基準

１ 第一の四の１に掲げる労働福祉の状況については、付録第二に定める算式によって算出した点数を求めること。

付録第二
算式
Ｙ１×１５―Ｙ２×３０
Ｙ１は、第一の四の１の（３）から（５）までの各項目のうち加入又は導入をしているとされたものの数
Ｙ２は、第一の四の１の（１）及び（２）の各項目のうち加入をしていないとされたものの数

第一の四の１の（１）は次のリンクを参照ください。
経営事項審査の項目／雇用保険加入の有無｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

以下それぞれ第一の四の１の（２）
経営事項審査の項目／健康保険及び厚生年金保険加入の有無｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

第一の四の１の（３）
経営事項審査の項目／建設業退職金共済制度加入の有無｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

第一の四の１の（４）
経営事項審査の項目／退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

第一の四の１の（５）
経営事項審査の項目／法定外労働災害補償制度加入の有無｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

【コメント】雇用保険、社会保険は無いと減点評価、そのほかは、有ると加点評価です。減点評価の方が加重が大きいです。