減資や債務免除、民事再生などの手続きによって経営再建を図っておられる建設業者についての取扱いを紹介します。第５回目

以下本文。

第一　特定建設業の財産的基礎の要件の審査についてあ

一　財産的基礎の要件の判断基準について

　申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合又は申請日までに法的な手続等を開始しており、許可の更新の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合には、以下の通り取り扱うこととする。

(２) 以下の事由により、許可の更新の申請日までに法的な手続等を開始しており、許可の更新の日以降近い将来に要件を満たすことが確実であると判断できる場合には、各号に掲げる書類の提出をもって、要件の確認をすることとする。

① 減資を行うことが確実である場合

ア）許可の更新の日までに、株主総会議事録、特別決議に必要な株主の同意書等により、減資を行うことが確実であると確認できること

イ）当該減資の発効の日において要件を満たすことについて、その会計処理の方法等に関して、弁護士、公認会計士又は監査法人が、格段の異議を述べていないことが文書で確認できること

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