鉄筋工事業の専任技術者の要件をご紹介します。

【一般建設業】

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し３年以上実務の経験を有する者（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）

３ 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄筋組立てとするものに合格していた者

４ 平成16年4月1日時点で旧技能検定のうち検定職種を鉄筋施工とし、かつ、選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立て作業」とするものに合格した後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有する者又は検定職種を２級の鉄筋組立てとするものに合格していた者であってその後鉄筋工事に関し１年以上実務の経験を有するもの（検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋施工図作成作業」とするもの及び検定職種を１級の鉄筋施工とするものであって選択科目を「鉄筋組立作業」とするものに合格した者については、実務の経験は要しない。）

５ 指定学科を卒業して所定の年数の実務経験を有する者

６ 10年以上の実務経験を有する者

【特定建設業】

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理をするものに合格した者

２ 一般建設業の要件に加えて、2年以上の指導監督的実務経験を有する者