鋼構造物工事業の専任技術者の要件をご紹介します。

【一般建設業】

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者

２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者

４ 職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（選択科目を「製缶作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を２級の鉄工とするものに合格した後鋼構造物工事に関し３年以上実務の経験を有する者

５ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の鉄工（検定職種を昭和 48年改正政令による改正後の鉄工とするものにあっては、選択科目を「製罐作業」又は「構造物鉄工作業」とするものに限る。以下同じ。）又は製罐とするものに合格していた者

６ 平成16年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の鉄工又は製罐とするものに合格していた者であってその後鋼構造物工事に関し１年以上実務の経験を有するもの

７ 指定学科を卒業して所定の年数の実務経験を有する者

８ 10年以上の実務経験を有する者

【特定建設業】

１ 法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者

２ 建築士法による１級建築士の免許を受けた者

３ 技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「鋼構造及びコンクリート」とするものに限る。）とするものに合格した者