今回から数回にわたって、監理技術者制度運用マニュアルの内容をご紹介します。

二 監理技術者等の設置

２－１ 工事外注計画の立案
発注者から直接建設工事を請け負った建設業者は、施工体制の整備及び監理技術者等の設置の要否の判断等を行うため、専門工事業者等への工事外注の計画（工事外注計画）を立案し、下請契約の請負代金の予定額を的確に把握しておく必要がある。

次のページに続きます。
監理技術者制度運用マニュアル（６）｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所