先ほどのお客様のお話の続きで、

それでは処分基準もできたが、実際に円滑に加入を進めるにはどうしたらよいか？
行政、発注者、元請・下請企業、建設労働者等の関係者が一体となって社会保険未加入問題の解決に取り組んでいますが、より進めるためには社会保険加入の原資となる法定福利費が確保されることが重要、ということで、見積りの中に法定福利費相当額を明示しよう、ということだそうです。

次のリンクに、その内容を示します。

建設産業・不動産業：各団体が作成した標準見積書 - 国土交通省