建設業事務の担当を引き継がれた方からよくこの質問を頂きます。

（１）経営事項審査は、
・国、
・地方公共団体、
・法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第一に掲げる公共法人（地方公共団体を除く。）
または
・これらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人
　経営事項審査／直接請負うのに経審が必要な発注者（法人）

が発注者である工事を請け負う際に必要です。（ただし工事一件の請負代金の額が五百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円）以上のもの）

つまり、民間が発注者である工事、また下請負でしか工事を請け負わない場合は、経営事項審査を受ける必要がありません。

（２）また、経営規模等評価結果通知書は、おもに年度末に行われる、
●官公庁などへ入札参加資格審査申請を提出する時に、
●建設工事を希望する場合は必要書類の一つに必ずあります。
今年も、年度末の入札参加資格審査申請の概要が早くも発表されています。

平成２７・２８年度　建設工事の競争参加資格審査について／国土交通省｜小中恵介ブログ