経営事項審査（経審）に関する取り決めは、以下のような体系になっています。

１．建設業法第27条の23（経営事項審査）
　「経営事項審査は、次に掲げる事項について数値で評価を行う」と定義。
　一 　経営状況
　二 　経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

２．建設業法第27条の24（経営状況分析）
　「前条第二項第一号に掲げる事項の分析」と定義

３．建設業法第27条の26（経営規模等評価）
　「第二十七条の二十三第二項第二号に掲げる事項の評価」と定義

４．建設業法施行規則第18条の2（経営事項審査の受審）
　【コメント】いつまでに受けておけばよいか。

５．建設業法施行規則第18条の3（経営事項審査の客観的事項）
　前述の客観的事項。労働福祉の状況ほか

６．国土交通省告示：建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件
　建設業法第27条の23第3項が示すものです。

そして今回の、
７．経営事項審査の事務取扱いについて（通知）
と続きます。

このように段階を追って、経審の審査の全容が定められています。
法律→省令（施行規則）→告示→通知