ここで、国土交通大臣が監督処分を行う際の基準についておさらいしてみたいと思います。第21回

三　監督処分の基準

１ 基本的考え方

（２）　（１）以外の場合において、建設業法の規定（第１９条の３、第１９条の４及び第２４条の３から第２４条の５までを除き、入札契約適正化法第１３条第３項の規定により読み替えて適用される第２４条の７第４項を含む。）、入札契約適正化法第１３条第１項若しくは第２項の規定、又は履行確保法第３条第６項、第４条第１項、第７条第２項、第８条第１項若しくは第２項若しくは第１０条の規定に違反する行為を行ったとき

指示処分を行うこととする。具体的には、建設業法第１１条、第１９条、第４０条、第４０条の３違反等がこれに該当するものとする。

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建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準（22）｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所