2014/06/21
建設業法施行規則 様式第十七号の二より
7 貸借対照表関係
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
① 担保に供している資産の内容及びその金額
② 担保に係る債務の金額
(2) 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額
(3) 関係会社に対する短期金銭債権及び長期金銭債権並びに短期金銭債務及び長期金銭債務
(4) 取締役、監査役及び執行役との間の取引による取締役、監査役及び執行役に対する金銭債権及び金銭債務
(5) 親会社株式の各表示区分別の金額
(6) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
記載要領
注7
(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務は、勘定科目別に記載する。
(2) 保証債務、手形遡求債務、損害賠償義務等( 負債の部に計上したものを除く) の種類別に総額を記載する。
(3) 総額を記載するものとし、関係会社別の金額は記載することを要しない。
(4) 総額を記載するものとし、取締役、監査役又は執行役別の金額は記載することを要しない。
(5) 貸借対照表に区分掲記している場合は、記載を要しない。
(6) 同一の工事契約に関する未成工事支出金と工事損失引当金を相殺せずに両建てで表示したときは、その旨及び当該未成工事支出金の金額のうち工事損失引当金に対応する金額を、未成工事支出金と工事損失引当金を相殺して表示したときは、その旨及び相殺表示した未成工事支出金の金額を記載する。
【コメント】
この中で、とくに(2) 保証債務、手形遡求債務は、経営状況分析申請でも記載を求められるので要チェックです。以前は受取手形割引残高がY評点に影響していました。