経営業務管理責任者、専任技術者、建設業法施行令第3条に規定する使用人について、在籍確認資料が必要です。

常勤性の確認で、住民票を求められますが、（都道府県によって例外あり）
住民票の住所と居所が異なる場合、次の資料を求められます。

「関東地方整備局の場合」

現住所が住民票と異なる場合(二点）：

●住民票（写）（発行後３ヶ月以内のもの）　及び
●賃貸借契約書(写）（賃貸契約期間内のもので、本人氏名の記載があるもの）　　又は　公共料金の領収書（写）・検針票(写）（現住所が記載されている本人宛のもの）

※公共料金の領収書等は申請又は届出の受付日前直近３ヶ月分を提出すること。