新設法人...設立してすぐの会社の場合、当然、自社で建設業を営んだ実績がありませんので、人的要件から整備していきます。

①『経営業務の管理責任者』を立てる
　（１）建設業者で取締役を、５年または６年以上務めた方が、自社の常勤の取締役におられるか？

　　該当者がおられる場合、以前取締役をしていた会社で、許可通知書のコピー、同登記簿謄本、また経営業務管理責任者証明書に印鑑を押してもらえるかどうかをご確認ください。

　（２）社長自身が、直前まで個人事業主で許可を受けていた場合

　　これは「法人成り」といいます。個人時代の許可申請書、決算変更届をご用意ください。

②『専任技術者』を立てる

次のリンクをご覧ください。
新規で許可申請を行いたいのですが、技術者として必要なものをもう少しくわしく説明してください。｜小中恵介ブログ｜行政書士 日本建推事務所

③資本金の額が500万円以上　または　500万円以上の残高証明書......財産的基礎・金銭的信用の確認に必要です。

④定款目的に、建設業を営むことを表すものが入っているか？
次のリンクをご覧ください
業種追加申請│定款目的｜事例紹介｜行政書士 日本建推事務所

まず、これらがご用意頂けるかどうかをご検討ください。