建設業法第27条の26より、

（経営規模等評価）
第二十七条の二十六 　第二十七条の二十三第二項第二号に掲げる事項の評価（以下「経営規模等評価」という。）については、国土交通大臣又は都道府県知事が行うものとする。
２ 　経営規模等評価の申請は、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
３ 　前項の申請書には、経営規模等評価に必要な事実を証する書類として国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。
４ 　国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価のため必要があると認めるときは、経営規模等評価の申請をした建設業者に報告又は資料の提出を求めることができる。

【コメント】
第２項は施行規則第十九条の七より、経営規模等評価申請書のことです。
第３項は施行規則第十九条の八より、様式第二号工事経歴書のことです。工事経歴書は、決算変更届に添付した場合は経営規模等評価申請には省略することができます。

（経営規模等評価の結果の通知）
第二十七条の二十七 　国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価を行つたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該経営規模等評価の申請をした建設業者に対して、当該経営規模等評価の結果に係る数値を通知しなければならない。

【コメント】ここまでが、建設業法での経営事項審査（経営状況分析・経営規模等評価）の規定です。