建設業法第27条の23第2項より、

第二十七条の二十三 　
２ 　前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 　経営状況
二 　経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項

とあります。

実務上は、
●経営状況分析申請　を行い、
●経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項の審査＝「経営規模等評価申請」
を行うという手順を踏みます。