総務担当者、とくに主な事業が建設業ではない会社の総務担当者が異動すると、
建設業関連の手続きが滞る、放置されることがあります。

たまにあるケースは、年度末に、
翌年度の建設工事の入札参加資格の手続きをしたい営業担当者が、
最新の経審結果通知書が欲しいと言ってきたが出来ていないパターンです。

また設例のケースでは、今後の営業方針にかかわる問題で、
すぐに経審点数を試算する必要があります。

当事務所にご依頼頂けば、必要資料・書類は簡潔にご案内。
個人事業主、株式会社特有の資料にも対応できます。
御社は資料を揃えて送信・送付するだけ。

あとは当事務所からの質問にお答えいただくだけで申請完了。経審評点試算も行います。
また来年以降は決算－株主総会－法人税確定申告の時期の少し前にご案内を差し上げ、
経審結果通知の有効期限が切れないようにいたします。

経営規模等評価申請（経審）についてはこちらのページ
入札参加資格審査申請は当事務所でも取扱っております